現在の一人当たり実質GDPは約397万円。2％トレンドを達成していれば約469万円。この差が72万円である。いま469万円に消費税率5％をかけるとだいたいの消費税額が23万円超。つまりこの72万円の差は約15％の消費税と等しくなる。ちなみに2.5％のトレンドで計算すると20％超の消費税と同じ額が失われたままである。
つまりいまの日本では目に見える消費税率は5％だが、それ以外に潜在的な消費税率がこれに加えて15％も課されているのと同じである。しかも後者は何かに使われるわけでもなくまさに「失われて」しまっている。目にみえない重税とはこのことであり、私たちの暮らしが平均して現在時点であんまりハッピーではないのは、この失われた実質的価値の大きさに主に依存しているといっていいだろう。
日本の本当の消費税は5％ではなく、上のやや皮肉な見方かもしれないが（笑）、まさにあわせて20％から25％の「酷税」なのである。そう考えたほうが、いまの生活苦をわかりやすくするだろう。消費税が各国にくらべて低いなどとのんきなことをいっているどころではないのだ。
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（ここまで）
これによると実質的な日本の消費税率はすでに20%〜25%ということです。
例えば、国をお店や企業と考えてみてください。
売上（税収）を上げるためにどんどん値上げすれば簡単なことだ！
どうでしょうか？
お店の売上を上げて利益を上げるためには値上げすれば済む話なんてそんなことありますか？
消費税率を上げれば上げるほど消費意欲は落ちると想像出来ませんか？
俺は税金のことなどよくわからないから政治家や官僚にお任せしてる。
そんなんで今まで良くなった試しがありますか？
もしも本当に税収を上げる、経済を活発化させると考えていたら消費税率をどんどん上げるしかないなんて考えますか？
あなたの家計、あなたのお店、あなたの仕事で考えれば良くわかることだと思います。
政治家や官僚は決して国のためとか国民のためなどと考えていないということに気付き、何でも疑って自分の頭で考える自分で調べるという習慣をそろそろ身につけても良いのではないでしょうか。
